知っておきたい個人の確定申告について

毎年1月~3月中旬の個人の確定申告の時期になりますと、様々な方が確定申告についてのいろいろな疑問を持つと思います。自分は確定申告をするべきなのか、しなくてもよいのか、周りの人が確定申告をしたと聞いたので自分はどうなのかなと思う方も多くいらっしゃると思います。ここでは、確定申告についての不明点をご自身で理解する方法やご自身で解決できないことを税理士に依頼するまでのより良い道順をご紹介します。

1. まずは国税庁の『インターネット番組』で情報を収集しましょう

もしかしたら自分は、今年確定申告に関係があるかもと思った時は、まず動画を見てみましょう。国税庁のホームページの中に、国税庁のインターネット番組(Web-TAX-TV)があります。ここでは、よくある確定申告の疑問点について動画で解説をしています。

以下に、一般の納税者の方からよく質問がある項目の動画タイトルを抜粋しましたが、内容もかなり良くできていますので、関係がある方は是非下記の参考URLにアクセスしてご覧になって、ご自身の申告の参考にしてみてください。

Web-TAX-TV

よく質問がある項目

  • 住宅ローン控除還付申告手続
  • 年金収入がある方の確定申告
  • 寄附金控除を受ける方(ふるさと納税をされた方へ)
  • 中途退職された方の確定申告
  • 医療費控除を受ける方

2. 動画を見て出来そうであれば『確定申告書作成コーナー』で作成してみましょう

動画を見て出来そうであれば、国税庁のホームページの中の確定申告書作成コーナーで申告書を作成してみましょう。下記の参考URLにアクセスしていただいて、初めて作成コーナーを使う場合には、青の枠の作成開始をクリックして、確定申告書の作成に挑戦してみましょう。次のページでは、e-taxか書面提出かを選びますが、まずは書面提出を選んで必要事項を入力していって、PDFファイルで確定申告書を印刷することに挑戦してみましょう。ここで確定申告書が出来てしまえば、プリンターで印刷したものを税務署に提出に行き、税金を納めるか、先に源泉徴収などで納めた税金の戻りを待つのみになります。

また、e-taxを選択した場合には、電子申告で確定申告書を提出することになりますので、パソコン環境の整備、マイナンバーカードなどの取得、カードリーダーの購入が必要となりますので、インターネットで提出してみたい方は挑戦してみてください。

国税庁サイト 確定申告書等作成コーナー

3. 操作がわからなければ『ヘルプデスク』に質問してみましょう

確定申告書作成コーナーで入力や操作の仕方がわからない場合には、e-tax・作成コーナーのヘルプデスクに電話で質問してみましょう。ここでは、専用のオペレーターの方が操作方法を電話で教えてくれますので、パソコンの入力画面を見ながら電話で問い合わせしてみてください。

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

4. 税金の疑問点があれば『確定申告電話相談センター』に質問してみましょう

確定申告書作成コーナーでの入力や操作方法はわかったのだけれど、税金の取り扱いでわからないことがある場合には、確定申告電話相談センターに電話で質問してみましょう。下記の参考URLにアクセスしていただいて、ご自分の提出先の税務署を都道府県から探し電話していただいて、音声案内に従って所得税についての番号を押してください。

ここでは、税務署の職員の方ではなく外部の税理士が委託を受けて、電話相談をしています。私も電話相談センターに従事しましたので、疑問点があれば質問の電話をしてみてください。

国税庁サイト 税についての相談窓口

5. 各地の『申告書作成会場』を積極的に利用してみましょう

パソコンの操作が苦手で確定申告書作成コーナーでは作成できない場合には、各地に申告書作成会場が用意されてありますので、ご活用してみてください。ここでは、申告書の作成相談ができますので、申告に必要な書類をすべて持参して会場に行くようにしましょう。申告に必要な書類がわからない場合には、1つ前にご紹介した確定申告電話相談センターで聞いてみましょう。

※その他の地域も作成会場があります。

6. 難解なものや優遇措置が使えそうなものは、『税理士』へ依頼してみましょう

確定申告の相談を受けていますと、難解なものをご自身で申告する方もいらっしゃいます。自分で出来ることにこしたことがないのですが、難解なものに優遇措置が使えるということもある場合があります。また、優遇措置を重複して使えるのか使えないのかなども論点になることもあり、翌年の申告に影響を及ぼすこともあります。こういったことは、逐次法律の条文で確かめることが必要になってきます。

これまでにご紹介した動画にも無い項目で、電話相談でも作成会場でも明確な答えが得られなかった場合には、税理士にご依頼されることをお勧めします。

おわりに

平成28年分の確定申告に関する役立ちそうな情報を集めましたが、年が変われば若干取り扱いが変わるものもあります。また、税理士会の支部単位で無料相談を実施している所もあります。市区町村の広報誌などに税理士による無料相談があることを公告している自治体もあります。平成29年分の確定申告についても、これらのものをご活用することをお勧めします。また、個人の所得税の税理士関与率は全体の約20%と目にしたことがあります。ご自身で解決できないことは、是非税理士にご依頼をしてくださるようお願いいたします。

(参考URLの中には、時間の経過によりリンク切れになることもありますので、気になる項目がありましたら早めのご確認をお願いいたします。)

東京税理士会神田支部
登録番号131830
鈴木 章太

| カテゴリー: 税務の話

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